人事評価制度のメリット・デメリット

人事評価制度のメリット・デメリットをご紹介します。

１．メリット

人事評価制度の目的と重複する項目がありますが、具体的なメリットをご紹介します。

・理念、ビジョンを浸透させられる

事業所の理念やビジョンを共有した上で、個人目標を決めます。職員が目標に向かって行動すると、事業所も一緒に目標に進むことができます。

・客観的に給与、賞与を決められる

職員を評価するために、評価方法や項目を細かく決める必要があります。客観的な指標で給与や賞与を決めるため、「なぜこのような評価結果になったのか」を、職員に明確に示すことができます。

・生産性を上げられる

仕事の成果を振り返る上で、「この業務は必要かな？」「こっちのやり方の方が効率良さそうだ！」と気づくきっかけになるでしょう。気づいたことをすぐにチームで共有すれば、業務改善に繋げられます。

・職員の得意/不得意を共有できる

仕事の成果やその過程を、職員と一緒に振り返ることができます。職員が「なぜそのように考えたのか？」を聞くことで、職員の得意/不得意や、さらには思考の傾向を共有することができます。得意なことは伸ばし、不得意なことは克服できるように、次回の業務を調整すると、職員の成長を加速させることができるでしょう。

・職員のモチベーションを向上させられる

仕事の成果に対して、素直に感謝を伝えることで、職員のモチベーションを向上させるきっかけとなるでしょう。できなかったことに対しては、原因・改善策を一緒に考えて次の行動に繋げられるようにします。特に若手職員は、そのようなフィードバックがあると「成長できる環境」だと感じてくれるでしょう。

２．デメリット

様々なメリットが見込める人事評価制度ですが、デメリットも存在します。具体的な内容をみていきましょう。

・労力がかかる

次回の記事で詳しくご紹介しますが、人事評価制度を作成・運用するには労力がかかります。運用が始まると評価者・職員ともに、通常業務とは別に時間を確保しなければなりません。初めから100％のものはつくれないと割り切り、運用する中で事業所に合ったやり方を模索し、アップデートすることを前提にしましょう。

・職員から不満が出る可能性がある

評価に納得できない職員からは、不満が出ることもあるでしょう。不満が出るときは、たいてい低い評価をつけた場合です。低評価の場合は、丁寧に理由を伝え、次回どのように取り組んでほしいかまでを話し合う必要があるでしょう。必要であれば指導や研修を実施するなど、評価後の適切なフォローが不満を防ぐことに繋がります。

・評価スキルが求められる

評価をするまでには、目標設定など様々な過程があります。事業所内で評価がブレてしまわないように、評価者たちは考えや手法を統一させる必要があるでしょう。

・人材育成、配置異動などに偏りが出る可能性がある

組織で評価をする場合は、評価のブレは問題です。そのために評価方法や項目を明確に決定します。

一方で型にはめてばかりいると、同じような職員ばかりになってしまいます。「評価項目にはないけれど、素晴らしい仕事をした」職員がいた場合は、柔軟に評価すべきでしょう。そのため都度記録を残し、評価制度をアップデートしていく必要があります。

３．まとめ

人事評価制度を取り入れると、職員に対してのみならず、事業所運営ににも効果的です。一方で難しさを兼ね備えているため、事業所に合った評価制度を模索し続ける必要があります。