最近、コロナやロシアのウクライナ侵攻に伴い、すさまじいスピードで物価が高騰しています。食品、ガソリン、光熱費…すべて事業所に必要なものですよね。節約してもそれを上回るスピードで高騰しているので追いつかない、と頭を抱える方が多いのではないでしょうか。
そこで2022年11月7日に独立行政法人 福祉医療機構より、経営資金や長期運転資金の案内がありました。
＊独立行政法人 福祉医療機構 「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない」
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融資対象は、高齢者分野では、社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホームをはじめ、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホームなど、幅広く設定されています。さらに営利法人やNPO法人が運営する施設も対象とされています。
償還期間は7年とされ、貸付金利は「基準金利+0.4%」に設定されています。
資金使途は「物価高騰の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費に充てていただくものです。」と注意書きがありますので、申請時に明確に示す必要があるでしょう。
もし資金運用に困っている事業所は検討してみてください。
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