ビザをもらうには入管の許可が必要！

外国人が日本で暮らし、日本で働くためには、活動内容に応じたビザ（査証）が必要です。

 

ビザは各国にある日本大使館で発給されますが、そのためには事前に日本の入管（出入国在留管理庁）から、在留資格の認定を受けておかなくてはなりません。

 

そのための申請が、在留資格認定証明書交付申請です。

 

特に特定技能に関する同申請は、提出すべき書類が多くて複雑なため、これにも早めの着手が必要です。

 

書類を揃えて申請し、審査が完了するまでに、２～３ヵ月の期間がかかることもありますから、雇用契約を締結したらすぐに、入管への申請準備にかかりましょう。

 

受入企業によって申請を行えますが、複雑な手続きなので、最初は行政書士など専門家に依頼したほうが無難です。

 

既に、登録支援機関と委託契約を結んでいれば、登録支援機関が申請を代行してくれる場合もあります。

 

 

国内で転籍の場合も入管の許可が必要

国内にいる特定技能の外国人を雇用する際も、入管の許可手続きが必要になります。

 

この場合には、在留資格変更許可申請によって、所属機関の変更について、許可をもらう必要があります。

 

なぜなら、特定技能の人材は、パスポートに貼られた「指定書」記載の職場でのみ就労が許可されているためです。

 

また外国人自身は、今の職場を退職した日から14日以内に、「所属（契約）機関に関する届出」を最寄りの入管へ提出する必要があります。

 

変更許可の審査期間は、海外から招へいする場合の、認定証明書交付申請より短くなる場合が多いですが、それでもスムーズに転籍するには、余裕をもって早めに提出しましょう。

 

転職が決まってから、新しい職場で働けるようになるまで、少なくとも1～２ヵ月の期間をみておく必要があります。

 

なお、今の勤め先を自己都合退職する場合、入管への許可申請中はアルバイトなど他の仕事を行うことができません。

 

その期間の収入がなくなるので、退職のタイミングには注意が必要です。