住まいと職場の準備をする

雇用契約を締結し、事前ガイダンスも済んで、就労開始予定日が確定したら、次に外国人が生活して働くための環境を整える必要があります。

 

それぞれの注意点を抑えておきましょう。

 

住まいの探し方と選び方

日本で暮らす外国人がたいへん苦労する問題の一つが、住居の問題です。

 

既に国内で働いていた外国人の場合は、ある程度の情報を提供すれば、本人が不動産屋と連絡をとって、契約まで進めることもできるでしょう。

 

それでも、外国人不可のアパートも多いので、受入企業側で、外国人の居住できる物件の情報を集めることなどの支援が必要かもしれません。

 

また、日本に住んでいても日本語があまり上手でない外国人の場合は、受入企業の担当者が不動産屋に同行するなどのサポートが必要です。

 

 

一方で、海外から招へいする場合には、本人が自分で住まいを探して契約まで行うのは、物理的にも精神的にも困難であることが多いでしょう。

 

それで、受入企業側で探し、会社契約で確保しておくことが望ましいといえます。既に、自社所有や借り上げの社宅があるなら理想的です。

 

事前ガイダンス等で合意できていれば、複数人でルームシェアすることもできますが、特定技能労働者は居室で１人当たり7.5㎡（約4.5畳）以上の面積を確保するよう法律で決められています。

 

また通勤との兼ね合いや買い物の利便性も考えて選ぶ必要があります。徒歩や自転車で通勤できる距離か、それが難しい場合は公共交通機関の利用や会社の送迎車を出すことが可能かという点で検討します。

 

見つかるまでに時間がかかることも多いので、不動産会社の協力を得ながら、早めに取り掛かりましょう。

 

生活に必要なものを揃える

特に海外から来日する場合には、到着したその日からすぐに生活できるような準備が必要です。

 

住まいが決まったら、水道・電気・ガスなどの契約、ネット回線の工事など、早めに段取りをしておきましょう。

 

 

職場で受入体制を整える

職場のスタッフへの説明や協力体制をつくることも、大切な準備の分野です。

 

外国人の受入では、やはり最初の頃は何かと時間や労力を取られます。

 

外国人のサポートのために、特定のスタッフにのみ負担が偏ることになると、職場内の雰囲気も悪くなるかもしれません。

 

また、外国人への偏見や理解不足により、トラブルが起きたり、職場に不満が広がることもあります。

 

それで、外国人の受入れ前に、スタッフに対する研修を実施するのは有効な方法です。

 

 

その他に職場の環境づくりとして、見ただけで誰もが分かる記号や標識を職場に設置したり、多言語の業務マニュアルを用意したりなども役立ちます。

 

これらについては、助成金も活用できる場合があります（人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース））