ビザによって変わるあっせん機関

第３話で取り上げたように、外国人が働けるビザの主なものとしては、技能実習・技人国・留学・特定技能の４つがあります。

 

外国人の求職者を探す場合には、ハローワークや求人広告では集まりにくいので、人材紹介会社など既に人材情報を保有しているところに依頼するのが一般的です。

 

そして、どのビザで雇用するかによって、紹介してくれる機関も次のように変わります。

 

特定技能人材の紹介を依頼する時のポイント

人材紹介会社に依頼する場合には、日本人を紹介してもらう場合とは異なる注意点あります。

 

特定技能の人材を紹介してもらう場合に、確認しておきたいポイントを以下にまとめます。

 

特定技能のビザ申請は、入管に提出する書類が多くて複雑です。最初から自社でビザ申請を行うのは、ハードルが高いため、多くの場合は行政書士などへ依頼します。しかし、紹介会社によって、ビザ申請の部分で、どのようなサービスを提供しているかに違いがあるので、よく確認しておく必要があります。

 

例えば、受入企業による本人申請をサポートしたり、提携の行政書士を紹介するなどのサービスを提供するところもあれば、まったく受入企業任せのところもあります。またサポートがあるところでも、ビザ申請費用は紹介料に含まれていない場合が多いので、費用面もよく確認しておく必要があります。

 

さらに、紹介会社やその担当者によっては、ビザの知識が少ない場合があります。例えば、技人国の人材を単純労働の仕事に紹介するなど、故意ではないにしても、受入企業が不法就労助長罪に問われかねない取引も多く向けられるので、特に最初の受入れでは、行政書士等による法的チェックを入れたほうが無難です。

 

次の第５話でも解説しますが、特定技能（１号）の人材を雇用する企業は、必ず法定の生活支援を、雇用する外国人に提供しなくてはなりません。また、その支援を自社で提供できない場合には、外部の支援機関に委託する必要があります。

 

そうした生活支援については、紹介会社自体が支援機関として提供している場合もあれば、提携先がある場合もあります。また、受入企業任せのところもあります。ですから、生活支援について、どのような条件になっているかをよく確認しておく必要があります。

 

それと共に生活支援の内容や質も、支援機関によって大きな違いがありますから、これらもチェックポイントになります。（詳しくは第５話で解説します）

 

さらに、コスト面では、生活支援を委託すると、紹介料とは別に委託費が発生しますから、紹介料と支援委託費のバランスも検討することが必要です。

 

 

外国人の雇用では、紹介料の他にも、住居の契約金・ビザ申請費用、・渡航費・家具等の購入費・通勤用自転車の購入費など、初期コストが日本人の雇用よりも多くなる傾向があります。

 

それだけのコストをかけたにも関わらず、数ヶ月で離職するケースもあります。

 

人材紹介会社の中には、１ヵ月以内の離職であれば紹介料全額返金とか、３ヵ月以内の離職は無料で代わりの人材を紹介するなど、早期離職時の補償を付けているところもありますので、確認しておきましょう。